誰でもわかる法人設立と開業資金

まず取引先や顧客に対する信用度が大幅に上がります。

一部の取引先には個人事業主では取引をしないと言われることもあります。ホームページ上で商品やサービスなどを提供している場合、顔が見えない顧客側から見ると法人のほうが安心してご利用できます。

金融機関も信用度が上がりますので、借りやすくなります。人材を採用する際も応募する人が集まりやすいです。さらに事業が成長してきて年間所得が増えてきたら法人化したほうが節税可能です。

個人事業主のままのケースだと所得税は累進課税ですので、所得が増加すると税率が上がり納める税金も増えてしまいます。しかし法人化すると、所得に関わらず税率は一定です。個人事業主では決算期は12月と決められており予定が合わずとも変更出来ないです。

法人化されると状況に合わせて決算期を任意で決めることができます。しかし、個人事業主から法人化される際に様々な実費費用が掛かります。資本金によって変動しますが申請免許税15万円、定款の認証のための費用52,000円、定款に貼り付ける印紙代4万円など20万円以上要ります。

手続きもご自身で行おうとすると手間なので、行政書士や司法書士などの士業に依頼されるケースが殆どです。士業へ報酬をお支払いすることが必要ですが、電子認証が出来る事務所でしたら定款添付印紙代4万円を0円にすることなどができ、実費費用を減らせます。

士業の人にお願いすることで本業に集中出来るので、正しくしかもスピーディに手続きを進められることによって得られるメリットが大きいです。その他の要因として、簿記会計を自ら行う必要があって、一人で経営の全てを見なければならない場合には、本業に十分手が回らなくなってしまうことがあります。社

会保険に加入する必要が生じ会社と従業員と折半して保険料を支払う必要があります。社員の増加に伴って社会保険の保険料も負担が増加してしまいます。メリットやデメリットを良く考えたうえで業種化されると良いです。

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